現在 申請状況
申請件数 30万円支援 237件
申請件数 60万円支援 18件
やまなしグリーン・ゾーン
認証施設の
変異株
対策を支援します。
- グリーン・ゾーン認証施設であって、不特定多数の人が共有する飲食を提供するスペースの対策が対象です。
- 2021年2月まで実施した「新しい生活様式推進機器購入等支援金」を支給されている施設も申請できます。
- 申請は1施設あたり1回までです。
- 支援対象経費は消費税を除いた額となります。
「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会（「超感染症社会」）へと移行することを目指すものです。
支援金・助成金を装った詐欺にご注意ください
支援金支給にあたってATM操作、手数料振込、暗証番号聞き取り等を求めることはありません。
自宅や職場に不審な電話・メール等があった場合は、
最寄りの警察署にご連絡ください。
また、市場価値を大幅に超える機器の購入は対象にならない場合があります。
適正価格を確認のうえ、購入してください。
関係者以外から問い合わせがあった場合は
事務局へご報告お願いします。
また、支援内容については一切お答えしないようご注意願います。
お知らせ
-
「遊興施設」（飲食提供のある施設）が対象に追加されました。
-
やまなしグリーンゾーン認証施設の変異株対策強化支援事業が始まりました。
変異株対策強化のための
機器購入支援金
対象：
- パーティション
（座った人の頭が隠れる高さ、机と同じ幅、十字パーティション等） - 二酸化炭素濃度測定機
- HEPAフィルタ搭載の空気清浄機
- 消毒液（席の近くやトイレ入口に設置）
- 上記機器等に関連する機器等の購入や上記機器等を備え付けるために必要な費用（設置費、配送手数料、運搬費等）
令和3年4月30日（金）以降、７月末日までに購入・設置したものが対象です。（申請期限は令和3年9月末まで）
【支援対象者・支援額】やまなしグリーン・ゾーン認証施設であって、不特定多数の人が共有する飲食を提供するスペースへの対策が対象です。
「令和3年4月30日時点で認証済の施設」又は「令和3年4月30日時点で認証申請済の施設」又は
「令和3年4月30日時点でグリーン・ゾーン認証移行中施設であって、グリーン・ゾーン認証施設へ移行申請を行う施設」のいずれかに該当する施設が対象です。
タイプ1
上
限30万円
1施設あたり、
対象経費の全額
タイプ2
上
限60万円
1施設あたり、
対象経費の３/４
- 申請時点で支払が完了している（クレジットカードにより備品等を購入した場合は、全額が完済され、口座から引き落としされている）ことが確認できる書類の提出が必要です
- タイプ1とタイプ2を重複して申請することはできません
- 対象経費は税抜き金額です
申請方法
オンライン申請のほか、以下に掲載する申請書をダウンロードして必要事項を入力の上、PDF等により電子化した添付書類とともにメール又は郵送で提出してください。
申請要領はこちら やまなしグリーン・ゾーン認証施設変異株対策強化機器購入等支援事業申請要領（PDF：318KB）
＜注意事項＞
クレジットカードで購入された場合はご注意ください！
- クレジットカードで購入した場合は、申請期限内に口座から引き落とされたことが確認できる必要があります。
- 添付書類は、カード明細、領収書の他、「口座からの引き落としがわかる部分の通帳の写し」が必要です。
- 口座からの引き落としはカード利用後２か月以上経過してからになる場合がありますので、申請期限に間に合わない可能性がある場合は口座振り込みか現金で支払うようにしてください。
- リボ払い・分割払いの場合も申請時までに全額が完済されていないと申請ができません。
オンライン申請
以下のアドレスよりアクセスしてご利用ください。
https://va.apollon.nta.co.jp/green_zone_taisaku-kyouka/メール
もしくは
郵送
yamanashigz@gmail.com
〒400-0031 甲府市丸の内2-16-1-6F
機器購入等支援事業 事務局
■申請書は以下よりダウンロードください。
（様式1）交付申請書（ワード：34KB）
タイプ1,2共通です。
（様式2）財産処分承認申請書（ワード：15KB）
※本支援金で取得した財産を破棄する場合等の申請書です。
【お問い合わせ・提出先】 受付時間：平日10時～17時
機器購入等支援事業事務局 〒400-0031 甲府市丸の内 2-16-1-6F
Tel.055-237-6600やまなしグリーン・ゾーン認証制度
詳細はこちらのURLからご確認ください。
https://greenzone-ninsho.jp●この情報は令和3年5月22日時点のものです