やまなしグリーン・ゾーン構想

「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会(「超感染症社会」)へと移行することを目指すものです。

山梨県の中規模以下の事業者・宿泊事業者のみなさまへ

申請して下さい。

山梨県はあなたの感染症予防対策を支援します。
事業者の方々の対策が
県民のみなさまの安全と安心につながります。

山梨県知事長崎 幸太郎

  • ●申請は1店舗・施設あたり1回までです。
  • ●消耗品のみの申請はできません。
  • ●支援対象経費は消費税を除いた額となります。

「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会(「超感染症社会」)へと移行することを目指すものです。

現在 申請状況

  • 申請件数 30万円支援 3755件

  • 申請件数 300万円支援 90件

お知らせ

  • 中規模事業者まで対象拡大いたしました。詳細は[主な対象事業者・対象商品はこちら▶]をクリックしてください。
  • 専用ホームページが開設されました。
  • 対象事業者、対象備品一覧を更新しました。
  • オンライン申請か開設されました。
  • 機器購入支援事業が開始されました。

備品・消耗品購入の支援を受けたい機器購入支援金

対象:キャッシュレス決済の導入、
感染症予防のための備品・消耗品購入

令和2年4月20日以降に購入したものであれば対象です 
(申請期限は令和3年2月末)

【支援対象者・支援額】事業者によって申請できるタイプが2つに分かれます

タイプ1:中規模以下の事業者

県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者


30万円

1店舗・施設あたり、対象
経費の全額
(申請下限5万円)

タイプ2:宿泊事業者

県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者


300万円

1施設あたり、
対象経費の3/4以内

タイプ1の中規模以下の事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、

  • 宿泊業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等に分類される事業者は100人以下、
  • 飲食業、小売業等に分類される事業者は、50人以下とします。

従業員数は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、パートやアルバイトも含まれます。ただし、会社役員、個人事業主(同居の親族従業員含む)、⽇々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使⽤される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使⽤される者、試しの使⽤期間中の者、正社員の勤務時間の概ね4分の3未満の勤務時間の者は除きます。

申請方法

オンライン申請のほか、以下に掲載する申請書をダウンロードして必要事項を入力の上、PDF等により電子化した添付書類とともにメール又は郵送で提出してください。

申請要領はこちら 新しい生活様式推進機器購入等支援事業申請要領(PDF:188KB)

<注意事項>

クレジットカードで備品・消耗品を購入された場合はご注意ください!

  • クレジットカードで備品・消耗品を購入した場合は、申請期限内に口座から引き落とされたことが確認できる必要があります。
  • 添付書類は、カード明細、領収書の他、「口座からの引き落としがわかる部分の通帳の写し」が必要です。
  • 口座からの引き落としはカード利用後2か月以上経過してからになる場合がありますので、申請期限に間に合わない可能性がある場合は口座振り込みか現金で支払うようにしてください。
  • リボ払い・分割払いの場合も申請時までに全額が完済されていないと申請ができません。

工事を伴う設備改修の支援を受けたい設備改修補助金

対象:換気設備、自動水栓など
認証基準に沿った設備改修工事

令和2年4月20日以降に着手し、令和3年3月15日までに完了するものが対象です(申請期限は令和3年2月末)

【補助対象者・補助額】

山梨県内で飲食業を営む施設(常時使用する従業員が5人以下

山梨県内で宿泊業を営む施設(    〃    が20人以下


150万円

1施設あたり、
対象工事費の3/4以内

※対象工事費は税抜き金額です

やまなしグリーン・ゾーン
認証を
申請しましょう

やまなしグリーン・ゾーン認定施設 安全と安心のマークです!

事業者の皆様の感染症予防対策への取り組みを、県が認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請を受け付けています。

[申請できる業種]
宿泊業、飲食業(今後、他業種への拡大を検討していきます)
(申請の対象とならないもの)
暴力団であるもの又は役員に暴力団員がいるものが営む施設は対象となりません。そのほか、次の項目に該当する場合は対象になりませんのでご留意ください。
(1)宿泊業・飲食業共通

・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき県による休業の協力等の要請の対象とされている施設※(ただし、要請の個別解除を受けた場合には対象となります。)
※宿泊業においては、床面積の合計が1,000㎡を超える集会の用に供する部分に限ります。集会の用に供する部分を除いた範囲は個別解除の対象外なので、個別解除の有無に関わらず申請の対象となります。

(2)宿泊業

・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る施設

・異なるグループの利用者を一つの客室で宿泊させる、いわゆる相部屋形式のもの

(3)飲食業

・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する接待を伴う飲食店

・その場所で飲食することを主たる目的とした設備を有さない飲食店(テイクアウト型、デリバリー型の店舗など)

●この情報は令和2年10月8日時点のものです