やまなしグリーン・ゾーン構想

「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会(「超感染症社会」)へと移行することを目指すものです。

認証取得を
目指す
みなさまへ

  • 令和3年3月4日以前にグリーン・ゾーン認証を申請している場合は申請できません。
  • すでに新しい生活様式推進機器購入等支援金を受給している場合は申請できません。
  • 申請は1店舗・施設あたり1回までです。
  • 消耗品のみの申請はできません。
  • 支援対象経費は消費税を除いた額となります。

令和4年1月31日(月)を持ちまして受付を終了いたしました。

「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会(「超感染症社会」)へと移行することを目指すものです。

現在 申請状況

  • 申請件数 30万円支援
    60万円支援
    324件
    105件

  • 申請件数 300万円支援 28件

支援金・助成金を装った詐欺にご注意ください

支援金支給にあたってATM操作、手数料振込、暗証番号聞き取り等を求めることはありません。
自宅や職場に不審な電話・メール等があった場合は、
最寄りの警察署にご連絡ください。

関係者以外から問い合わせがあった場合は
事務局へご報告お願いします。
また、支援内容については一切お答えしないようご注意願います。

お知らせ

  • 2021年12月29日(水)より2022年1月3日(月)まで、事務局は年末年始休暇となります。
  • ホームページを更新致しました。
    ご確認お願い致します。
  • お待たせしておりましたweb申請ができるようになりました。
    ご利用ください。
  • 「遊興施設」「学習塾等」が対象に追加されました。
  • 「劇場等」「集会・展示施設」「大規模集客施設及びそれに類する施設等」「屋内運動施設」「遊戯施設」が対象に追加されました。
  • 中規模以下の事業者向けの支援タイプが 2 種類になりました。最大60万円(対象経費の3/4以内)※30万円を超える部分は変異株対策に限ります。
  • 新しい支援制度「やまなしグリーンゾーン認証取得促進 機器購入支援事業」が始まりました。
    申請要領をご確認いただき感染症対策にご活用ください。

備品・消耗品購入の支援を受けたい機器購入支援金

対象:キャッシュレス決済の導入、
感染症予防のための備品・消耗品購入

令和3年1月7日(木)以降に購入、12月31日(金)までに設置したものが対象です(申請期限は令和4年1月31日)

【支援対象者・支援額】

タイプ1:宿泊事業者

県内において、旅館業法における宿泊施設を営む事業者であって、
令和3年3月5日以降に認証を申請し、認証を実際に取得した事業者


300万円

1施設あたり、
対象経費の3/4以内

中規模以下の事業者はいずれかを選択できます

タイプ2A:中規模以下の事業者

やまなしグリーン・ゾーン認証の対象業種であって、
令和3年3月5日以降に認証を申請し、認証を実際に取得した事業者


30万円

1店舗・施設あたり、対象
経費の全額
(申請下限5万円)

タイプ2B:中規模以下の事業者

やまなしグリーン・ゾーン認証の対象業種であって、
令和3年3月5日以降に認証を申請し、認証を実際に取得した事業者


60万円

1店舗・施設あたり、対象経費の3/4 以内
※30 万円を超える部分は変異株対策に限ります

本事業における中規模以下の事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、

  • 「宿泊業」「劇場」「集会・展示施設」「大規模集客施設及びそれに類する施設等」「屋内運動施設」「遊技施設」「学習塾等」に分類される事業者は、100人以下
    「飲食業」「ワイナリー」「酒蔵」「遊興施設」に分類される事業者は、50人以下とします。

従業員数は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、パートやアルバイトも含まれます。ただし、会社役員、個人事業主(同居の親族従業員含む)、⽇々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使⽤される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使⽤される者、試しの使⽤期間中の者、正社員の勤務時間の概ね4分の3未満の勤務時間の者は除きます。

  • 令和3年3月4日以前に認証を申請している場合は申請できません
  • 認証の取得は遅くとも令和4年1月31日までにお願いします
  • すでに新しい生活様式推進機器購入等支援金を受給している場合は申請できません
  • クレジットカードにより備品等を購入した場合は、全額が完済され、口座から引き落としされていることが確認できる書類の提出が必要です
  • 消耗品のみの申請はできません
  • 宿泊事業者用と中規模以下の事業者用を重複して申請することはできません
  • 対象経費は税抜き金額です
  • 休業要請の個別解除を受け、認証移行中の施設は申請できません。今後、対象業種が増える場合はホームページなどでお知らせします

申請方法

オンライン申請のほか、以下に掲載する申請書をダウンロードして必要事項を入力の上、PDF等により電子化した添付書類とともにメール又は郵送で提出してください。

申請要領はこちら 機器購入等支援事業申請要領(PDF:189KB)

<注意事項>

クレジットカードで備品・消耗品を購入された場合はご注意ください!

  • クレジットカードで備品・消耗品を購入した場合は、申請期限内に口座から引き落とされたことが確認できる必要があります。
  • 添付書類は、カード明細、領収書の他、「口座からの引き落としがわかる部分の通帳の写し」が必要です。
  • 口座からの引き落としはカード利用後2か月以上経過してからになる場合がありますので、申請期限に間に合わない可能性がある場合は口座振り込みか現金で支払うようにしてください。
  • リボ払い・分割払いの場合も申請時までに全額が完済されていないと申請ができません。

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●この情報は令和4年02月01日時点のものです