山梨県の中規模以下の事業者・宿泊事業者のみなさまへ
申請して下さい。
山梨県知事長崎 幸太郎
- ●申請は1店舗・施設あたり1回までです。
- ●消耗品のみの申請はできません。
- ●支援対象経費は消費税を除いた額となります。
「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会（「超感染症社会」）へと移行することを目指すものです。
こちらの支援金は、2021年2月28日に受付終了しました。
支援金・助成金を装った詐欺にご注意ください
支援金支給にあたってATM操作、手数料振込、暗証番号聞き取り等を求めることはありません。
自宅や職場に不審な電話・メール等があった場合は、
最寄りの警察署にご連絡ください。
関係者以外から問い合わせがあった場合は
事務局へご報告お願いします。
また、支援内容については一切お答えしないようご注意願います。
お知らせ
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２月28日をもちまして申請受付を終了致しました。ご申請ありがとうございました。
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支援金の申請にあたっては休業等の協力要請を受けている施設の個別解除が必要でしたが今後は要件から除かれます。
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12月29日より1月3日まで年末年始休業をいただきます。1月4日10時より通常業務となります。
お問い合わせはメールにてお預かりいたします。2021年もよろしくお願いいたします。 -
支援金申請中の事業者の皆様へ
支援金・助成金を利用した詐欺事件が山梨県内にて発生いたしました。申請要領に記載のない追加書類のご提出を事務局より依頼する場合がございます。再発防止と多くの事業者様に支援させていただくため、ご理解いただきご提出をお願します。尚、ご準備・ご提出が困難な場合は事務局長までご相談ください。
追加書類例：開業廃業届がない場合の確定申告書または事業を営んでいる証明、購入商品の領収証に準じた明細書や商品説明書、ipadなどに導入したWebシステムの画面写真、休業要請解除証明書など -
初詣が感染の拡大に繋がることがないよう、初詣において感染症対策を実施する団体（実行委員会など初詣に係る地元自治会等から構成される団体）が対象になりました。
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休業等の協力が要請されている業種の事業者が支援金を申請する場合、休業要請の個別解除を受けている必要があります。対象事業者・施設はこちらをご確認ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/info_coronavirus_emergencymeasures9.html -
対象備品追加について
対象備品一覧に「加湿器」「二酸化炭素濃度測定器」を加えました。
加湿器は、これまでエアコン同様、空気清浄機能や除菌機能のあるものに限っていましたが、
国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言（11/9付け）においても、最近の感染状況を踏まえ、
より一層の対策強化として、「加湿器の使用」「二酸化炭素濃度のモニター」が記載されていることから対象に加えるものです。
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中規模事業者まで対象拡大いたしました。詳細は［主な対象事業者・対象商品はこちら▶］をクリックしてください。
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専用ホームページが開設されました。
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対象事業者、対象備品一覧を更新しました。
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オンライン申請か開設されました。
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機器購入支援事業が開始されました。
備品・消耗品購入の支援を受けたい機器購入支援金
対象：キャッシュレス決済の導入、
感染症予防のための備品・消耗品購入
令和2年4月20日以降に購入したものであれば対象です
（申請期限は令和３年２月末）
【支援対象者・支援額】事業者によって申請できるタイプが２つに分かれます
タイプ１:中規模以下の事業者
県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者
上
限30万円
１店舗・施設あたり、対象
経費の全額
（申請下限5万円）
タイプ2:宿泊事業者
県内において、旅館業法における宿泊施設を営む事業者
上
限300万円
1施設あたり、
対象経費の3/4以内
タイプ１の中規模以下の事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、
- 宿泊業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等に分類される事業者は100人以下、
- 飲食業、小売業等に分類される事業者は、50人以下とします。
従業員数は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、パートやアルバイトも含まれます。ただし、会社役員、個人事業主（同居の親族従業員含む）、⽇々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使⽤される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使⽤される者、試しの使⽤期間中の者、正社員の勤務時間の概ね4分の3未満の勤務時間の者は除きます。
申請方法
オンライン申請のほか、以下に掲載する申請書をダウンロードして必要事項を入力の上、PDF等により電子化した添付書類とともにメール又は郵送で提出してください。
申請要領はこちら 新しい生活様式推進機器購入等支援事業申請要領（PDF：331KB）
＜注意事項＞
クレジットカードで備品・消耗品を購入された場合はご注意ください！
- クレジットカードで備品・消耗品を購入した場合は、申請期限内に口座から引き落とされたことが確認できる必要があります。
- 添付書類は、カード明細、領収書の他、「口座からの引き落としがわかる部分の通帳の写し」が必要です。
- 口座からの引き落としはカード利用後２か月以上経過してからになる場合がありますので、申請期限に間に合わない可能性がある場合は口座振り込みか現金で支払うようにしてください。
- リボ払い・分割払いの場合も申請時までに全額が完済されていないと申請ができません。
オンライン申請
以下のアドレスよりアクセスしてご利用ください。
https://va.apollon.nta.co.jp/green_zone/メール
もしくは
郵送
〒400-0031 甲府市丸の内2-16-1-6F
新しい生活様式推進機器購入等支援事業 事務局
■申請書は以下よりダウンロードください。
（様式1-1）中規模以下の事業者用交付申請書（ワード：32KB）
中規模以下の事業者向け上限30万円、支援率対象経費の全額の事業用
（様式1-2）宿泊事業者用交付申請書（ワード：31KB）
宿泊事業者向け上限300万円、支援率4分の3の事業用
宿泊事業者は、中規模以下の事業者向け・宿泊事業者向けのいずれか一方を申請できます。
（様式1-3）初詣に係る感染症対策を実施する団体用交付申請書（ワード：32KB）
初詣において感染症対策を実施する団体の申請書
（実行委員会など初詣に係る地元自治会等から構成される団体）
申請書記入例（PDF：247KB）
様式1-1の場合。1-2もこれに準じて記載してください。
【お問い合わせ・提出先】 受付時間：平日10時～17時
新しい生活様式推進機器購入等支援事業事務局 〒400-0031 甲府市丸の内 2-16-1-6F
Tel.055-237-6600工事を伴う設備改修の支援を受けたい設備改修補助金
対象：換気設備、自動水栓など
認証基準に沿った設備改修工事
令和2年4月20日以降に着手し、令和3年3月15日までに完了するものが対象です（申請期限は令和３年２月末）
【補助対象者・補助額】
■山梨県内で飲食業を営む施設（常時使用する従業員が5人以下）
■山梨県内で宿泊業を営む施設（ 〃 が20人以下）
上
限150万円
1施設あたり、
対象工事費の3/4以内
※対象工事費は税抜き金額です
設備改修補助金
詳細はこちらのURLからご確認ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/kenchiku/setsubi.html【お問い合わせ・提出先】 受付時間：平日10時～17時
新しい生活様式推進設備改修等支援事業事務局 〒400-0031 甲府市丸の内 1-5-4 恩賜林記念館内
Tel.055-236-1230▼
やまなしグリーン・ゾーン
認証を
申請しましょう
事業者の皆様の感染症予防対策への取り組みを、県が認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請を受け付けています。
- ［申請できる業種］
- 宿泊業、飲食業（今後、他業種への拡大を検討していきます）
- （申請の対象とならないもの）
- 暴力団であるもの又は役員に暴力団員がいるものが営む施設は対象となりません。そのほか、次の項目に該当する場合は対象になりませんのでご留意ください。
- （１）宿泊業・飲食業共通
-
・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき県による休業の協力等の要請の対象とされている施設※（ただし、要請の個別解除を受けた場合には対象となります。）
※宿泊業においては、床面積の合計が1,000㎡を超える集会の用に供する部分に限ります。集会の用に供する部分を除いた範囲は個別解除の対象外なので、個別解除の有無に関わらず申請の対象となります。 - （２）宿泊業
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・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る施設
・異なるグループの利用者を一つの客室で宿泊させる、いわゆる相部屋形式のもの
- （３）飲食業
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・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する接待を伴う飲食店
・その場所で飲食することを主たる目的とした設備を有さない飲食店（テイクアウト型、デリバリー型の店舗など）
やまなしグリーン・ゾーン認証制度
詳細はこちらのURLからご確認ください。
https://greenzone-ninsho.jp【お問い合わせ・提出先】 受付時間：平日9時30分～17時30分
やまなしグリーン・ゾーン認証事務局 〒400-0031 甲府市丸の内 1-17-10-７Ｆ
Tel.055-222-0384●この情報は令和2年12月18日時点のものです