やまなしグリーン・ゾーン構想

本事業における中規模以下の事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、

• 「宿泊業」「劇場」「集会・展示施設」「大規模集客施設及びそれに類する施設等」「屋内運動施設」「遊技施設」「学習塾等」に分類される事業者は、100人以下
  「飲食業」「ワイナリー」「酒蔵」「遊興施設」に分類される事業者は、50人以下とします。

従業員数は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、パートやアルバイトも含まれます。ただし、会社役員、個人事業主（同居の親族従業員含む）、⽇々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使⽤される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使⽤される者、試しの使⽤期間中の者、正社員の勤務時間の概ね4分の3未満の勤務時間の者は除きます。

• 令和3年3月4日以前に認証を申請している場合は申請できません
• すでに新しい生活様式推進機器購入等支援金を受給している場合は申請できません
• クレジットカードにより備品等を購入した場合は、全額が完済され、口座から引き落としされていることが確認できる書類の提出が必要です

• 消耗品のみの申請はできません
• 宿泊事業者用と中規模以下の事業者用を重複して申請することはできません
• 対象経費は税抜き金額です
• 休業要請の個別解除を受け、認証移行中の施設は申請できません。今後、対象業種が増える場合はホームページなどでお知らせします